特定電子メール法(迷惑メール防止法)について行政課に確認してみた

まず、特定電子メール法(迷惑メール防止法)について
私が考える注意点を下記します。


・特定電子メール法は以前から存在していて
 今回(12/1施行)は「改定」であること。
※ネット上で検索するときなどは、
 いつの時点の情報なのかに注意しましょう。


・今回の改定の目玉はオプトイン方式
※未承諾メールを送るなということです


・アフィリエイトのメールも規制の対象
※特に副業のメルマガアフィリエイターにとっては
 大問題です



少し細かく見てみます。
後述の行政課に問い合わせて確認した内容です。


1)
・送信者名はメール内に記載すること
※法律上は「氏名または名称」と定義されています。

「名称」とは、正式な法人名、団体名のことだそうです。
個人が用いている屋号やビジネスネームなどでは
だめだとのこと。


2)
・受信拒否ができる仕組みの明記
※これはそのままです。解除リンクを明らかにすることです。


3)
・送信者住所、電話番号、電子メールアドレスの提示



面白い(?)のはこの3)です。

これらの情報は、
メール内で表示しても良いのですが、
リンク先での提示でも良いのです。

目的は連絡方法を提示することなので、
電話番号や電子メールアドレスの提示は「推奨」。

ただし住所については必須。

メール送信者側で心配になるのは
個人情報の流出ですね。

電子メールアドレスを公開することで、
スパムメールが届く懸念がありますし、
氏名、住所がセットで公開されていると
ダイレクトメールなども心配です。

ガイドラインなどを見ると分かりやすく表示しろ
と書かれていますからますます心配になります。


私が行政課で確認したところによると

・表示の仕方に規制があるわけではない。

・リンク先での提示に階層があっても構わない。
3階層程度までなら問題はないだろうとのコメントでした。

・情報の提示は画像でも構わない。
(ただし携帯端末からアクセスしたら表示ができないような
巨大なビットマップファイルのような非実用的なものはダメ)

・住所その他の表示と氏名の表示はセットでなくても良い
※氏名はメール内で表示していますから、
 リンク先では住所のみの表示でも良いのです。
 そして

  ○送信者住所
  ○送信者メールアドレス

などのように別々のリンクにしても良いとのことです。



それから、これは行政課に確認した内容ではありませんが、
メールアドレスの公開に当たっては、

【このメールアドレス宛の特定電子メールの送信を拒否します】

と明記しておいたほうが良いようです。


というのは、今回の改定で採用されているオプトイン方式は、
公開されているメールアドレスは対象とならないからです。
つまりホームページなどにメールアドレスをそのまま
書いてしまうとスパムメールを招き寄せる事になります。

これを避けるためには、

【このメールアドレス宛の特定電子メールの送信を拒否します】
という但し書きを添えて、

さらに念のために表示を画像としたり

アットマークの部分を★印で表記したりしておくと良いです。


例:

abcdefg★abcvwxyz.com

メールを送る際は★印をアットマーク(@)に変えて
送信してください。
※上記アドレスは架空のものです。




【無料レポート】


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どれも力作揃いです。

まだまだ他にもありますが、紹介はこの辺でやめておきましょう。





それになにより、こういうときには、
なるべく大元のソースに近い情報を入手しておくべきです。
それもなるべく日付の新しい情報が良いですね。
法律も解釈やガイドラインが変更されることがありますから。


興味があるなら、まずこちら

電気通信消費者情報コーナー
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html


ここの上部にある

特定電子メール法のパンフレットはこちらから(PDF)

は是非読みましょう。


それから

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の概要
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/meiwaku.html


特定電子メールの送信等に関するガイドライン
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf


以上は、総務省が出しているレポートです。
当然無料。
協賛登録もありません。


しっかり読めばこれで十分でしょう(汗)。


それから

総務省(報道資料)には
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_4.html


総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課

の問い合わせ電話番号も記載されています。








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